ならば、自分の勤めている会社ならよく知っているので、投資に適しているのではないかと思ってしまいます。 確かに、自分の勤めている会社ほどよく知っている会社は他にはないでしょう。 しかし、自社株の購入は一概によいとは言えません。 理屈としては、自社株を購入することで、社員が株価上昇につながる業績向上に一生懸命になり、結果として業績向上による給料アップ、株価上昇による資産増加が期待できます。 また、自社株の購入は、経営側にとっては、”愛社精神”の向上につながると考えられる場合があります。 こうした効果を会社が期待し、社員が従業員持ち株会に加入し、毎月自社株を購入すると、購入資金の一部が補助されることもあります。 確かに、ITバブルのころには、IT関連企業の自社株の株価が大幅に上昇し、優秀な人材をひきつけ、愛社精神を向上させました。 しかし、投資の観点からは、自社株投資はマイナスの側面があります。 自社の業績が上がらなければ、従業員の給料は上がらず、さらに、自社株の下落により資産は目減りしてしまいます。 収入が増えないだけでなく、資産も増えなくなります。 もし、資産の多くを投資している自社が破綻すれば、最悪です。 収入が減少、もしくはゼロになり、自社株は紙くず同然になってしまいます。 自社株が投資対象としてよほど魅力的なら別として、自社株投資は避けるべきでしょう。 自社が破綻したときに、収入と資産を両方失ってしまうことで、二重の打撃を受けることになります。 給料を受け取る会社と投資する会社は分けるべきです。 株式投資 投資 株 |
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