この数値をみるとそれほど深刻な問題には見えません。 しかし、公式統計が失業者と定義しているのはかなり狭い範囲の人です。 人口の約6割を占める農村戸籍者は対象外です。 都市部でも実質的な失業状態にあっても失業者として数えられていない人が多数います。 「下崗労働者」と呼ばれる一時帰休者は実質的には失業者です。 「下崗労働者」は企業との雇用関係が続いているため、形式上は失業者ではありませんが、 業績不振などにより以前の職場に戻れる可能性が低いのが実状です。 また潜在的な失業者も存在します。 国有企業では失業者を出さないため過剰な労働力をかかえています。 今後、国有企業改革や業績不振により失業者が増大するおそれがあります。 また、農村部にも潜在的な余剰労働力が多数存在します。 7000万人から1億6000万人が余剰労働力とされています。 ＷＴＯ加盟による競争激化による雇用環境の悪化が予想されています。 農業や国有企業では輸入品に対抗するために人員削減が必要とされる場合もあります。 個人企業や民間企業が失業者の受け皿としてありますが、条件が厳しく失業者の全てが再雇用されるわけではありません。 社会保障の拡充により、失業手当は十分に行き渡っていないのが現状です。 庶民にとっては、失業は深刻な問題となっています。 |
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