株式数が増えることになります。 市場に出回る株式数が増えるので需要と供給のバランスから株価は下がる傾向があります。 企業価値が変わらないとするなら、株式数の増加により1株当たりの価値が下がります。 しかし、増資をしたからといって株主に対しマイナスであるとは限りません。 増資で調達した資金を使って、企業価値を高められるかどうかが問題です。 株式数が増加する以上に企業価値を高めることができれば、1株当たりの価値が向上し、株価が上昇します。 調達した資金を有望な新事業や新技術に投資するならば、今後の利益成長が期待できます。 借入金を返済すれば、財務の安定性が高まり株価が上昇する可能性があります。 増資を発表した企業がどのような目的に調達した資金を使うか確認することが重要です。 使途が明確な増資であればよいのですが、利益成長につながらなければ資本を浪費したことになります。 新規に株式公開を行った企業の場合、上場時に通常、公募増資をします。 上場することで、より有利に資金調達することができることが上場の目的の一つです。 しかし、調達した資金を預金するだけで有効に活用していない場合も少なくありません。 増資の中でもっとも多いのが、公募増資です。 公募増資は不特定多数の投資家に対し時価で新株を発行します。 近年では、グローバル化が進み公募増資を海外市場で行う場合が増えています。 公募増資は株式の上場時に行われる資金調達手段としても一般的です。 第三者割当増資は、特定の投資家に対し新株を発行する増資方法です。 第三者割当増資は経営不振に陥った企業に対し、株主資本の強化策として行われる場合が多いです。 発行価格は時価よりも低めに抑えられている場合がほとんどです。 増資割当先に支援してもらうために有利な条件を提示しているからです。 第三者割当増資を行う企業は、財務状況が悪化している場合があるので詳しく調べる必要があります。 株式投資 投資 株 |
|
| トップページ＞資本政策と株価の動きについて知る |